固定資産税の基本 何にいくらかかるのか
固定資産税は毎年一月一日時点の土地と家屋の所有者にかかる税金です。注文住宅では土地と建物の両方が対象になり 建物は完成してから評価が付きます。金額は 市区町村が決める固定資産税評価額を基に計算され 税率は原則一四パーセントです。注意したいのは 購入価格や建築費そのものに税率をかけるわけではない点です。評価額は再建築価格方式などで算定されるため 同じ金額で建てても仕様や地域で差が出ます。さらに その評価額は毎年変わるのではなく 原則三年ごとの評価替えで見直されるため 急に増減する年があるのも特徴です。
また 都市計画区域内では都市計画税が別にかかることが多く 固定資産税と同じ評価額を基にします。税率は自治体で異なりますが上限は〇三パーセントです。通知書には土地分 建物分が分けて載り 課税標準額や軽減の有無も確認できます。住宅ローン控除などの所得税の制度と混同されがちですが 固定資産税は自治体に納める別物なので 仕組みを分けて覚えると迷いません。初めての人は 税金は四月頃から納付書が届く 支払いは年四回の分割もできる という流れだけ押さえておくと安心です。
計算式の流れ 課税標準と税率を順番に当てはめる
固定資産税の計算は 評価額から課税標準額を出し そこに税率を掛けます。基本の形は 課税標準額×一四パーセントです。ただし土地には負担調整や住宅用地の特例があり 評価額そのままになりにくいのがポイントです。住宅用地の特例では 小規模住宅用地は二百平方メートルまで課税標準が六分の一 一般住宅用地は三分の一になります。つまり土地評価額が高い地域ほど特例の効果が大きく出ます。反対に 住宅が建っていない更地だと特例が使えず 税額が跳ね上がるので 建て替えの期間が空く人はスケジュール管理が重要です。
建物は原則 評価額がそのまま課税標準になりやすいですが 新築住宅には軽減があります。一般的な新築の戸建ては一定の床面積要件を満たすと 建物の固定資産税が一定期間 半額になります。長期優良住宅などは期間が延びる場合もあります。将来 リフォームで床面積が増えたり 増築で構造が変わると 評価が上がる可能性があるため 工事前に税の影響も頭に入れておくと安心です。都市計画税がある場合は 課税標準額×税率で別に計算し 特例の扱いは固定資産税と異なることがあるため 通知書の欄を見比べると理解が早いです。
ざっくり目安を知りたいなら 土地は特例後の課税標準 建物は軽減前と軽減後の二段階で考えるとブレが減ります。
シミュレーションと節約のコツ 通知書で見るべき点
例えば 土地評価額一八〇〇万円で小規模住宅用地の特例が効くなら 課税標準は三〇〇万円になり 土地の固定資産税は約四万二千円です。建物評価額一二〇〇万円なら 税額は約一六万八千円ですが 新築軽減で半額期間は約八万四千円になります。合計の目安は 年一二万六千円程度になり ここに都市計画税が上乗せされる地域もあります。もちろん評価額や適用条件で上下するので あくまで考え方の例として見てください。家計の計画では 税のほかに火災保険や修繕費も合わせて 年間の住まいコストとして見積もると現実に近づきます。
節約面では まず軽減の適用漏れがないか確認することです。床面積要件や併用住宅の扱いで変わるため 引き渡し後に自治体の家屋調査で説明を受けたらメモしておくと安心です。次に 土地の面積が二百平方メートルを少し超える場合は 特例の境目で税負担が変わるので 造成や外構計画の段階で敷地の扱いを把握しておきましょう。さらに 取得後しばらくしてから届く評価証明を見れば 保険の見直しや売却の検討時にも役立ちます。
通知書では 土地と建物の評価額 課税標準額 軽減の期間 税率 を順にチェックします。疑問があれば 固定資産税課に問い合わせれば 評価の根拠や特例の適用状況を教えてくれます。注文住宅は建てた後も維持費が続くので 早めに計算の流れを理解して 家計に無理のない資金計画につなげましょう。